PODユーザー利用規約

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
2. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://pod.jp/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
3. 「本サービス」とは、当社が提供するPOD（Professionals On Demand）という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
4. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者を意味します。
5. 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
6. 「登録ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
7. 「登録企業」とは、本サービスを利用して当社に業務を委託することを希望している法人を意味します。
8. 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
9. 「外部サービス」とは、Facebook、Gmail、その他の他の事業者が提供している当社所定のサービスで、登録ユーザーの認証、友人関係の開示、当該外部サービス内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
10. 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
11. 「外部利用規約」とは、登録ユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。

1. 本規約は、本サービス（第１条に定義）の利用に関する当社と登録ユーザー（第1条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第1条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人自身、又は法人の場合には対外的な契約権限を有する者に限るものとし、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5. 当社は、本条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
   1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
   4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   6. 本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
   7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

1. 登録ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 登録ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

1. 本サービスは無料です。ただし、本サービスを利用して当社又は登録企業とユーザー間で業務委託契約を締結するに至った場合には、当該業務委託契約で定められた料金及び支払方法が適用されるものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
3. 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

1. 当社は、登録ユーザーに対して、以下のサービスの全部又は一部を当社の判断で提供するものとします。
   1. 登録ユーザーから受領した登録情報と登録企業から受領した案件情報との照合、ならびに照合結果に基づく、案件情報の提供。取得した登録ユーザーの登録情報を登録企業に対して、案件情報との照合を行うために、開示・提供すること
   2. 登録企業から受領する案件条件に適合性が高いと当社が判断する登録ユーザーに対する案件応募勧誘
   3. 登録企業への案件提案手続き及び登録企業との商談調整
   4. 電話やテレビ会議等による案件相談の実施
   5. 案件情報に当社が相応しいと判断した登録ユーザーとの業務委託契約の締結
2. 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

1. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社、又は登録企業、他の登録ユーザー、外部事業者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
   4. 異性交際に関する情報を送信する行為
   5. 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   6. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   7. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
   9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   10. 本サービスと同一又は類似のサービスを行う行為
   11. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   5. 本サービスのアップデートを行う場合
   6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、登録ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録ユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

1. 当社及び登録ユーザーは、現在、自身が以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）
   2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
   3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
   6. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 当社及び登録ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為その他前各号に準ずる行為

1. 本サービスは、登録ユーザーに対して当社又は登録企業との間で業務委託に関する契約を成約させること及びその契約内容につき、いかなる保証も行うものではありません。登録ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス、登録企業、又は他の登録ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、登録ユーザーは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、登録ユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
4. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと登録企業、他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
6. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害のすべてを賠償しなければなりません。
2. 登録ユーザーが、本サービスに関連して登録企業、他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、登録企業、他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本規約に違反して登録ユーザーに損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負います。但し本規約に関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。

利用契約は、登録ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。なお、期間満了の日において本規約に基づき当社と登録ユーザー間で締結された個別契約が継続中の場合は、有効期間を当該個別契約が終了するまで延長するものとします。また、本規約への合意に伴い、過去に当社と登録ユーザー間で締結済みの業務委託基本契約がある場合、本規約と過去に当社と登録ユーザー間で締結済みの業務委託基本契約の内容に矛盾が生じる際には本規約の内容が優先的に適用されるものとします。

当社は、民法548条の4に基づき、当社が合理的と判断した内容について、登録ユーザーへの了解を得ることなく本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。）を変更できるものとします。この場合には、変更後の規約の施行日から当社と登録ユーザーの間には変更後の規約に基づく権利義務関係が生じるものとします。規約の変更・追加により登録ユーザーに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任を負いません。変更後の規約は本サイト上に表示・告知した施行日より効力を生じるものとし、登録ユーザーは定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第5条（登録取消等）第2項・第3項及び第5項、第6条（パスワード及びユーザーIDの管理）第2項、第9条（禁止行為）第2項、第10条（本サービスの停止等）第3項、第11条（情報の保存・管理）から第13条（権利帰属）、第15条（保証の否認及び免責）、第16条（紛争処理及び損害賠償）まで、並びに第19条（権利の譲渡等）から第23条（準拠法及び管轄裁判所）、第25条（委託業務）第5項、第26条（委託業務の遂行）第2項、第29条（貸与物件の管理）第4項及び第6項、第32条（委託業務における権利の帰属）から第35条（委託業務における損害賠償）、第36条（委託業務における契約解除）第4項及び第5項、第38条（委託業務における制限事項）、第41条（委託業務の再委託）までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第38条（委託業務における制限事項）については利用契約の終了後3年間に限り存続するものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

1. 本規約に基づき締結された委託契約（以下「本委託契約」といいます。）における委託業務の役務提供期間、役務完了日、実施内容、業務委託料及びその支払条件その他委託業務の詳細は、別途当社と登録ユーザーとの間で取り交わす個別契約（以下「個別契約」といいます。）に定めるものとします。
2. 個別契約は、以下のいずれかの場合に成立するものとします。
   1. 当社が注文書その他これに準じる書面（以下総称して「注文書」といいます。）を登録ユーザーに交付するか又は電子メールを登録ユーザーに送信することにより登録ユーザーに申込みを行い、登録ユーザーが当該申込みを承諾する旨の書面（請書、注文請書等名称の如何を問わない。以下総称して「注文請書」といいます。）を発行し、当該請書が当社に到達した場合。
   2. 登録ユーザーが注文書を受領後、当社における3営業日を経過しても当社に何ら異議を申し立てなかった場合。
3. 個別契約の定めと本規約との間に矛盾が生じた場合、個別契約の定めが優先するものとします。
4. 登録ユーザーは、登録ユーザーの従業員及び登録ユーザーが委託業務に関与させる者（登録ユーザーが個人事業主の場合は登録ユーザーを含み、以下総じて「登録ユーザーのスタッフ」といいます。）各人の作業に関する責任を受け入れ、登録ユーザーに適用される本委託契約の条件全てを登録ユーザーのスタッフに遵守させるものとします。
5. 登録ユーザーは、登録ユーザーのスタッフの行為について一切の責任を負うものとします。

1. 登録ユーザーは、善良なる管理者の注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）及び必要とされる技能及び経験をもって、専門家の水準にて、効率的且つ適時に委託業務を当社に提供するものとします。「専門家の水準」とは、登録ユーザーの属する業界にて同様の業務を提供する会社・個人が一般的に満たす水準をいいます。
2. 登録ユーザーは、委託業務に関し善管注意義務違反のある場合又は委託業務の成果物に本規約又は個別契約との不適合のある場合、登録ユーザーの費用負担にて速やかにこれを是正又は当該不適合の修補、追完又は当社からの報酬の減額請求に応じなければなりません。なお、当該不適合により個別契約の目的を達成することができない場合は、第31条4項の規定を準用します。
3. 原則として、委託業務の進捗及び稼働時間の管理は、登録ユーザーが責任をもって行うものとします。但し、登録ユーザーは、委託業務を作業期間内に完了若しくは納期までに成果物を納入できないおそれが生ずる場合又は委託業務の遂行に支障が生ずる可能性を察知した場合、直ちにその旨を当社に報告し、当社と協議の上、その対応を図るものとします。
4. 登録ユーザーは、委託業務の遂行にあたり、当社若しくは当社の顧客から貸与されたデザインその他の文書、データ若しくは設計図等（その複製物を含み、以下、総称して「素材等」といいます。）又は当社若しくは当社の顧客の指示に疑義がある場合は、委託業務に着手する前に当社へ問い合わせるものとします。
5. 登録ユーザーは、委託業務の遂行に係る進捗状況、追加人員提案の機会情報その他当社が指定する事項について、定期的に当社に対して報告しなければなりません。但し、かかる報告は委託業務に関する登録ユーザーの責任を免除、軽減又は変更するものではありません。
6. 当社は、登録ユーザーのスタッフによる委託業務の実施又は履行が不適切であると判断した場合、適切な技能を有する者に交替するよう登録ユーザーに求めることができます。当社に、登録ユーザーのスタッフの交替を求められた場合、登録ユーザーは直ちに新たに適切な登録ユーザーのスタッフを選任し、補充しなければなりません。この場合登録ユーザーは事前に当社に対し書面をもって連絡しなければなりません。
7. 当社は、登録ユーザーの事業所、作業場所その他施設に立ち入り、委託業務の遂行状況の調査（委託業務に従事する登録ユーザーのスタッフへの質問を含み、以下「調査等」といいます。）を、その必要な限度において実施することができます。但し、登録ユーザーの事業の運営に重大な支障が生じる場合、調査等をせずとも登録ユーザーが委託業務の適正な履行を証明できる場合その他調査等を要しないことにつき正当な理由がある場合を除きます。

1. 当社及び登録ユーザーは、委託業務を円滑に遂行するため、それぞれ委託業務の業務統括責任者を定め、相手方に通知します。
2. 委託業務遂行のための連絡、確認等は原則として前項所定の業務統括責任者を通じて行うものとし、当社は、自ら又は第三者をして登録ユーザーの業務統括責任者以外の登録ユーザーのスタッフに対して指揮監督及び指示をしてはなりません。但し、委託業務遂行場所において、委託業務の遂行を円滑に進めるために合理的に必要な範囲の情報提供、補足説明、技術指導、進捗状況確認等はこの限りではありません。
3. 登録ユーザーは、委託業務に従事する登録ユーザーのスタッフに対し、その雇用主として労働法規その他の関連法令から義務が生じる場合その一切を負うものとし、登録ユーザーのスタッフに対する委託業務遂行上の指示、労務管理及び安全衛生管理等に関する一切の指揮監督を行います。

登録ユーザーは、委託業務の遂行上、登録ユーザーのスタッフが当社又は当社の顧客の事業所その他の施設に立ち入る場合、各施設において要求される規約その他の規則に同意しなければなりません。

1. 登録ユーザーは、委託業務の遂行に際し、資料、素材等その他当社若しくは当社の顧客から貸与された備品（以下これらを「貸与物件」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって管理及び保管するものとし、且つ、委託業務遂行以外の目的にこれを使用してはなりません。
2. 登録ユーザーは、委託業務の遂行に必要な範囲を超えて、貸与物件を複製又は自動公衆送信（送信可能化することを含む。）してはなりません。
3. 登録ユーザーは、第三者に対して貸与物件の開示、漏えい、譲渡、貸与又は使用許諾を行ってはなりません。
4. 登録ユーザーは、委託業務の遂行上貸与物件が不要となった場合、委託業務が終了した場合、又は、当社から要求があった場合には、以降貸与物件を使用することはできないものとし、当社の指示に従って、貸与物件を直ちに当社に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。
5. 当社は、当社が必要と認めた場合には、登録ユーザーの立会いのもとに、貸与物件の使用状況、保管状況を検査し、並びに必要な場合、貸与物件の引上げを行うことができるものとします。
6. 登録ユーザーは、貸与物件を紛失又は破損した場合、当社が求める原状回復にかかる実費を支払うものとします。

1. 登録ユーザーは、個別契約に定める納期までに、委託業務の成果（以下「成果物」といいます。）を当社の指定する場所に納入し、又は委託業務を完成させます（以下、成果物の納入及び委託業務の完成を併せて「納入等」といいます。）。
2. 当社は、個別契約に定める検収日までに成果物又は委託業務を検査し、その結果を登録ユーザーに通知します。なお、検査に合格し、当社が納入を受け入れることを「検収」といいます。
3. 本条第2項の検査の結果不合格となった場合、当社は次の各号のいずれかの措置を選択することができます。但し、かかる措置は当社の登録ユーザーに対する損賠賠償請求を妨げません。
   1. 登録ユーザーが、登録ユーザーの負担において当社が指定する期間内に成果物を修補又は委託業務を再度遂行し、本条第1項に準じ納入等し、再度本条第2項の検査を受けること。
   2. 当社が、報酬の減額その他当社が定める条件のもと、納入等を特別に受け入れること。なおその場合、その成果物又は委託業務は、以後検収されたものと同様に扱います。
4. 本条第3項の定めにかかわらず、本条第1項に従った納入等がなされず、又は本条第2項の検査に不合格となったことにより個別契約の目的を達成することができない場合、当社は催告を要することなく登録ユーザーに書面で通知することにより、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができます。なお、かかる解除は当社の登録ユーザーに対する損害賠償の請求を妨げません。
5. 成果物の危険負担は、検収時に登録ユーザーから当社に移転します。
6. 本条第1項乃至本条第5項の規定は、委託業務が成果の完成を約するものである場合に適用されるものとします。

1. 当社は、委託業務の報酬として、個別契約に定める対価（本条第2項に従い個別契約で当社負担とされる諸費用がある場合は、当該諸費用相当額を含む。）を、登録ユーザーの指定する銀行口座に振り込むことにより支払います（手数料は当社負担。）。なお、当社が登録ユーザーに支払うべき金額が源泉徴収される場合、当社は登録ユーザーに対する支払額（本条第2項に従い個別契約で当社負担とされる諸費用がある場合は、当該諸費用相当額を含む。）から源泉徴収額を差し引くことができます。
2. 委託業務遂行のために必要となる物品又は交通費等の諸費用（以下「諸費用」といいます。）は、個別契約に定めるものを除いて、登録ユーザーが自ら調達、負担するものとします。なお、個別契約で当社負担とされる諸費用がある場合、登録ユーザーは当該諸費用の請求の根拠となる必要な証憑書類を確保するものとし、これを当社に提出しなければならないものとします。
3. 当社と当社の顧客との契約が終了し、若しくは何らかの理由により解除された場合、又は個別契約に定める報酬の額が適正ではなくなった場合、当社は登録ユーザーへ通知の上、報酬の額を変更することができます。
4. 登録ユーザーは、個別契約に別段の定めがない限り、作業報告書 を月次で（末日締め。）、締日が属する月の当社における最終営業日まで（当社が別途異なる期日を指定する場合は当該指定日まで）に当社に提出するものとし、当社は、業務委託料を個別契約で定める期日（当該期日が金融機関の休業日に当たる場合は、当社におけるその前営業日）までに登録ユーザーが指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。但し、委託業務が本規約及び個別契約に従い履行されていること且つ当社が請求内容について問題がないと判断したことを条件とします。
5. 前項の規定にかかわらず、当社から登録ユーザーへの支払いは、当社又は当社が支払い業務を委託する支払代行会社の運営する「Early-Siteサービス（サービス名称の変更がなされた場合には、当該変更後のサービスを含み、以下同義。）」を通して同社名で登録ユーザーの口座に送金されることについて登録ユーザーは承諾するものとします。また決済後に契約解約となった場合は、支払代行会社から受け取った債権譲渡代金（実質的には業務委託料）相当額を支払代行会社でなく直接当社に対して返金することを予め合意するものとします。
6. 登録ユーザーは、「Early-Siteサービス」を利用する為の資格・条件等を満たすかの審査・判定を行う目的で、当社が、支払代行会社に対して個人情報（住所、氏名、生年月日、性別）を提供することに同意するものとします。

1. 成果物及び登録ユーザーが個別契約に基づき作成した報告書その他の資料（以下総称して「本成果物等」といいます。）についての所有権及び知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。受ける権利を含む。以下同じ。）は、本成果物等の引渡時に登録ユーザーから当社に移転します。但し、登録ユーザーが当該個別契約締結より前から保有する知的財産権はこの限りではありません。
2. 本成果物等に個別契約締結前より登録ユーザーが保有する知的財産権が含まれている場合、登録ユーザーは、当社及び当社の顧客に対し、当該知的財産権の使用権を無償で付与するものとします。
3. 本成果物等に第三者が保有する知的財産権が含まれている場合、登録ユーザーは、登録ユーザーの責任と費用負担において、当社及び当社の顧客による本成果物等の利用、複製、要約、修正、及び変更が制約されることのないよう、当該知的財産権の権利者の承諾その他必要な措置（以下「使用許諾等」といいます。）を講じるものとします。
4. 本条第1項から本条第3項における登録ユーザーから当社への知的財産権移転及び使用許諾等の対価は、委託業務の報酬に含まれるものとします。
5. 登録ユーザーは、自らが委託業務の遂行にあたり、現在及び将来にわたり、本成果物等に関する著作権その他の知的財産権の帰属に関する第三者との契約又は当社から委託業務を受託する前に登録ユーザーが取得した秘密性を有する情報、知識又はデータの秘密保持契約に違反が生じないことを確認します。
6. 登録ユーザーは、本条第1項に定める移転の対象たる本成果物等、及び登録ユーザーによる委託業務の遂行が、第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害しないことを保証します。万が一、第三者との間で、本成果物等又は委託業務の遂行について権利侵害などの紛争が生じたときは、登録ユーザーの負担において登録ユーザーが当該紛争の処理解決にあたるものとし、当社及び当社の顧客に対して一切の負担を負わせないものとします。
7. 登録ユーザーは、本成果物等につき、著作者人格権その他これに類する性質を有する権利の一切を行使しないものとします。また、登録ユーザーは、登録ユーザーのスタッフにも当該権利を行使させないよう適切な措置を講ずるものとし、当社の本成果物等の利用につき支障をきたすことのないようにします。

1. 登録ユーザーは、利用契約期間及び本委託契約期間中に知り得る当社又は当社の顧客の事業又は委託業務に関するすべての情報（当社と登録ユーザー間の取引の実現可能性を検討するにあたって知り得る情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）をいかなる者にも使用又は漏洩若しくは開示しないことに同意し、秘密情報が不正に公表又は開示されることのないよう合理的な措置を講ずるものとします。但し、書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とします。
   1. 開示を受けたときに既に保有していた情報。
   2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
   3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報。
   4. 開示を受けたときに既に公知であった情報。
   5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報。
2. 登録ユーザーは、秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含む。以下「秘密情報等」といいます。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
   1. 秘密情報等の取扱管理者を定め、秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。
   2. 秘密情報等は、委託業務の目的以外には使用しないものとします。
   3. 秘密情報等を複製する場合には、委託業務の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理します。
   4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を当社に書面をもって通知し、その指示に従うものとします。
   5. 書面をもって第1号に定める取扱管理者の氏名及び連絡先を当社に通知します。
3. 次項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、書面により当社の事前承諾を得なければなりません。この場合、登録ユーザーは、当該第三者との間で本規約と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
4. 法令又は登録ユーザーが遵守の義務を負う規制当局の要請により秘密情報等の開示を求められた場合、登録ユーザーは、法により禁じられない限りその情報開示前に当社に通知し、当社又は当社の顧客の秘密情報等を保護するために必要であると当社がみなす措置を当社が講じられるようにするものとします。
5. 当社は、登録ユーザーにおける秘密情報等の管理状況を確認するために必要な限度において、登録ユーザーに対する書面による事前の通知により、報告若しくは資料の提出又は監査の受入れ（以下本条において「監査等」といいます。）を登録ユーザーに対して求めることができます。監査等の結果、登録ユーザーにおいて秘密情報等の管理体制が不十分であると認めたときは、当社は登録ユーザーに対して、その理由を書面により通知且つ説明した上で、当該管理体制の改善を要請することができます。
6. 秘密情報等は、不要となった場合、当社の要請がある場合又は本委託契約が終了した場合直ちに当社に返還するものとします。秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を回復できないよう消去するとともに、消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨。）を当社に書面にて報告するものとします。

1. 登録ユーザーは、委託業務の履行に際して知り得た当社又は当社の顧客が保有する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、「個人情報の保護に関する法律」（平成一五年五月三十日法律第五十七号）等（行政庁が定めるガイドライン、通達等を含む。）に従い、善良なる管理者の注意をもって管理（組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のために必要且つ適切な措置を講ずることを含む。以下「安全管理措置」といいます。）するものとし、個人情報を、漏洩、盗用、改竄及び本委託契約の目的以外に利用したり、第三者に開示したりしてはなりません。
2. 第33条6項の規定は、個人情報についても準用します。
3. 当社は、登録ユーザーにおける安全管理措置の実施状況を確認するために必要な限度において、登録ユーザーに対する書面による事前の通知により、報告若しくは資料の提出又は監査の受入れ（以下本条において「監査等」といいます。）を登録ユーザーに対して求めることができます。監査等の結果、登録ユーザーにおいて個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは、当社は登録ユーザーに対して、その理由を書面により通知且つ説明した上で、安全管理措置の改善を要請することができます。
4. 登録ユーザーは、本条に違反する事態が発生し、又は発生するおそれのあることを知った場合には、直ちに当社に報告し、その指示に従うものとします。

1. 当社及び登録ユーザーは、本規約又は個別契約に定める義務に違反したときは、それにより相手方に生じた損害を賠償する責を負います。
2. 登録ユーザーが本規約又は個別契約のいずれかの義務に違反した場合において、第三者から当社に対し請求がなされたか、そのおそれのあるときは、登録ユーザーは、その違反及び請求に起因して又はこれに関連して当社に生じる損失、損害、費用又は賠償金につき当社を補償し、これを当社に弁済し、且つ、当社をこれらから保護するものとします。本項に基づき登録ユーザーが何らかの支払をした場合、登録ユーザーは、いずれの時点であれ、その支払を当社から回復することを求めてはなりません。

1. 当社及び登録ユーザーは、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合、相手方に何らの催告をすることなく、利用契約又は個別契約を解除することができます。
   1. 本規約又は個別契約に基づく義務に違反した場合（是正可能な違反である場合は、その違反を記載し、救済を要求する通知を相手方へ通知してから14日以内に是正されないとき。）。
   2. 債務超過に陥った場合。
   3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
   4. 自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が1通でも不渡りの処分を受けた場合。
   5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。
   6. 租税公課の滞納処分を受けた場合。
   7. 金融機関から取引停止の処分を受けた場合。
   8. 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
   9. 刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められた場合。
   10. その他、信用、資産又は事業の重大な変化等、本規約又は個別契約の履行が困難になる事由が認められた場合。
2. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、本規約又は個別契約を解除することができます。
   1. 登録ユーザー又は登録ユーザーのスタッフにおいて、当社との利益相反（独立性の問題を含む。）が実際に生じたか、生じたと認められる場合。
   2. 委託業務の提供に関与する登録ユーザーのスタッフが合理的な根拠に基づき詐欺、不正行為又は重大な違法行為を疑われるか、職業倫理違反行為をなした場合。
   3. 民法第542条に該当する事由が生じた場合。
   4. 当社と当社の顧客との契約が終了し、又は何らかの理由により解除された場合。
3. 解除は、相手方に対する書面の通知をもってなされなければならず、当該書面到達日又は当該通知に明記されるこれより遅い日にその効力を生じるものとします。
4. 本条による解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
5. 本条により本規約又は個別契約を解除された相手方は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

いずれの当事者も、労働争議等、自己の合理的な支配を超える事由を原因とする義務の履行遅延又は不履行（金銭の支払を除く。）につき他方当事者に対し責任を負いません。当該遅延又は不履行が当社における20営業日を超えて継続する場合、いずれの当事者も、通知をもって本規約又は個別契約を解除することができます。

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の同意を得た場合を除き、本規約期間中、及び本規約終了（その事由を問わない。）後１年間、直接であれ間接であれ、本人、代理人、取締役、権利者、従業員、登録ユーザーであるかを問わず、次のいずれの行為もしてはなりません。
   1. 本規約又は個別契約に基づく委託業務の提供の過程で登録ユーザーが知得した当社の顧客又はその従業員に対し、登録ユーザーの業務（本規約で想定されるコンサルティング、提案等と同種の業務）について、当社を介することなく取引を行い又はその誘引を行うこと。
   2. 登録ユーザーが委託業務の提供中、接触する当社の従業員又は当社と契約する登録ユーザー以外のコンサルタントに、当社との雇用契約又は当社との契約を終了するよう誘導し又はこれを企図すること。
2. 本条に定める制限は、当社が顧客及びコンサルタント等の新規開拓及び関係構築に多大なリソースを費やしていることに照らして、当社及び登録ユーザーにより合理的とみなされていることを確認します。

登録ユーザーは、本規約及び個別契約の締結並びに本規約及び個別契約に関する義務の履行をするにあたり、以下の事項を表明し、保証します。

1. 登録ユーザーが自然人である場合、自己が必要な権利能力、意思能力及び行為能力を有していること、又は法定代理人、後見人、保佐人若しくは補助人から必要な同意を得ていること。
2. 登録ユーザーが他の事業者の被雇用者又は役員である場合、当該事業者から必要な同意を得ていること。
3. 登録ユーザーが法人である場合、法令等及び登録ユーザーの内部規則において必要とされる一切の手続（当社に提供する個人情報についての本人の同意を得ていることを含む。）を履践していること。
4. 委託業務に従事する登録ユーザーのスタッフが心身ともに健康であって、本規約及び個別契約の本旨に沿った委託業務の遂行ができる状況にあること。
5. 登録ユーザーが当社に対して提供した登録ユーザー及び委託業務に従事する登録ユーザーのスタッフについての情報（学歴・職歴を含むがこれに限らない。）が正確であり、虚偽が含まれないこと。
6. 委託業務の受託及び履行等が不法就労にあたらないこと。
7. すべての関係法令を遵守していること。

登録ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当社に対して直ちにその旨を通知しなければならなりません。

1. 本店若しくは支店の所在地、代表者又は商号（登録ユーザーが自然人の場合は、登録ユーザーが当社に対して提示した本人確認書類に記載されている住所又は戸籍上の氏名）の変更
2. 課税事業者になった場合又は免税事業者になった場合
3. 前二号の他、登録ユーザーが当社に対して届け出た情報の変更

登録ユーザーは、当社の書面による事前の同意が得られた場合に限り再委託をすることができます。なお、登録ユーザーは、数次にわたる再委託を行う場合においても、それらすべての委託先を提示したうえで当社の書面による事前の同意を得なければなりません。登録ユーザーは、登録ユーザーが本条に基づき再委託をした法人又は個人（数次にわたって再委託を行う場合にはそれらすべての委託先を含み、以下「再委託先」といいます。）に対し本規約及び個別契約に定める責任及び義務を負わせ、再委託先の委託業務履行から生ずる全ての責任を負います。